世の中そんなもの

日々の生活のどーでも良さそうなことに悩みが尽きない人の備忘録。ただの日記だよ。

au から楽天モバイルに乗り換えて起こる弊害(家計簿アプリ編)

au楽天モバイルに乗り換えて起こる弊害のひとつに、マネーフォワード のプレミアム機能が使えなくなる、という事があります。

 

au スマートパスに入会していると家計簿アプリ「マネーフォワード」のプレミアム機能が使えるのです。知ってました? au をやめたら当然使えません。

 

家のメインの家計簿アプリは Zaim です。マネーフォワードはサブという形で使ってました。なので、そんなには困らないのですが・・・。

 

[ 目次 ]

 

 

銀行連携できる代表的な家計簿アプリ3つ

2019年現在、銀行連携のできる家計簿アプリというと、Zaim、マネーフォワードMe、マネーツリーが代表的ではないかと思います。

 

昨年から家計を見直そうと思い、家計簿アプリを検討しました。代表的な3つは全部お試しで使用してみて検討。

 

で、日々の家計を記録するのに使いやすいのは断然 Zaim 。という結論に達したので、現在は Zaim に毎月お金払って日々の記録に使用しています。Zaim のプレミアム機能は月額300円(Web 版クレカ払い。税込)。広告機能非表示と、データ検索が便利になります。

 

Zaim の方が使いやすい理由(私の使い方)

Zaim の方が断然使いやすいのは、日々の収支をざっくりつけられて、履歴をみながら修正できるところ。

 

毎日とても忙しいので、家計簿に時間をかけられません(今まで何度も挫折)。基本はクレカ払いなので、Zaim などの連携アプリを使うと勝手にデータを取ってきてくれてとても楽です。これを、数日おきかひと月おきくらいに、現金支出をつけるついでで眺めるのですが、

 

あれ?これなんの支出だっけ??

 

と、いうのが必ずあります。この「?」を解消するのに、Zaim ではメモを付けることでメモの内容が家計簿の一覧に追加表示されるのに対し、マネーフォワードはメモを付けても一覧には表示されません(アプリの場合)。なので、例えば、

 

○○レストラン ¥10000 という支出を見つけた時に、

「やけに高いなー、なんだっけ?そういえば、両親の還暦祝いで皆で外食したんだ」

と思って、「還暦祝い、皆で外食」と入力しても、家計簿一覧に戻るとマネフォではそれが見えなくなります。

 

なので、数日あけて、「あれ、これなんだっけー?」とまた思った時に、再びタップしてメモを見たら書いてあった=既にチェック済みの支出だった、という事が何度も起こってしまうのです。

 

うん、単に私の記憶力が悪いから、っていうのもあるけどね!でも毎日たくさんの支出を眺めてたら、これはチェック済み、これはまだ、なんて、全部が全部把握してられないし、データ精度上げる為に、直近の収支をチェックしてメモをつけたり、お店によって食料にしたり日用品にしたり、って分類修正をしているので。

 

どの収支をどこまでチェック済みなのか、非常に分かりづらい、というのが致命的で私の使い方には合いませんでした。

レシート入力まではせずに(大変だから)、お店単位、連携データ単位でざっくりと記録してるから。同じA店でも記憶内容で「食料」に分類するか「日用品」にするかを一覧眺めて修正することもある。面倒と思うかもしれないが、帰宅の遅いパートナーからレシート回収したり、自分のレシートパシャパシャする方がめんどくさい。できる時にぱぱっと眺めてざっくり修正が一番ラクです。

  

一方の Zaim は、収支にメモを付けると、家計簿の一覧表示でメモが見えます。ざざーっと眺めて、おかしな収支がないか一目瞭然です(どこまでチェックしたかもわかりやすい)。

 

例えば、変に大きい支出があっても、カテゴリに加えてメモ書きがあるので「あ、これはあれだな」と、捉える事ができるし、マネフォのように、メモつけた事を忘れて再度タップして開いて、なんて無駄な作業が発生しません。

 

 ↓ こちらの記事にも共感します

履歴の見やすいZaimが好き。 - 働く40代の家計簿

 

(それでも)マネーフォワードの方がすごいところ

 そんな訳で、Zaim で日々の家計収支を付ける事にしたのですが、、、Zaim よりもマネフォワードの方が優れていて使いやすい部分があります。

 

連携機能は Zaim よりも断然マネーフォワード

Zaim でも、銀行系ならそこそこの連携数なのであまり困らないけど、証券会社やポイントなどの連携は弱く、特に証券会社は大きな資金が動くこともあるので持ってる口座が対応していないのはイマイチです。(2019現在、対応証券は 9 個しかない。仮で手動口座を作るのは面倒。)

 

一方のマネーフォワードは、『 資産管理 』 に重点を置いている為か、銀行以外の連携にも力を入れている感じ。証券会社、ポイント、はては携帯まで、Zaim の比較にもなりません(という印象を持つ位たくさん連携できる)。

対応金融機関一覧|マネーフォワード ME

 

保有株の状況がわかりやすい

株のような有価証券は日々評価額が変わります。マネーフォワードでは、リアルタイムではないけれど、保有株式や投資信託など、複数証券に跨っているものをまとめて一覧表示してくれます。評価損益だけでなく、評価損益率や前日比も一覧表になっているので分かりやすいです。(それをどう分析に役立てるかは別として、単純に現在の状況が、おお、っと分かるので楽しいだけ、ともいえる。)

 

 全体の資産推移もわかりやすい

Zaim で資産推移をみようとすると、「分析」-「月ごと」を選択しても、直近の 4ヶ月分しか見られません。「年ごと」を選択すれば年ごとしか見られないので、1年前の4ヶ月分、を見たい時はデータを DL して加工するなり抽出するなりしないとわかりません。

 

一方のマネーフォワードは、「資産推移」をクリックすれば、預金・現金・仮想通貨、株式、投資信託、ポイント、の、それぞれの合計と全資産合計を直近月ごとに一覧表示してくれます。期間は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、全期間、と選択できます。

 

全体資産の推移を数クリックで表示できるのは、現状把握としては手軽でいい感じです。

 

ただし、推移がわかった所で見直し分析をするには結局細かくみなければならないので、そうすると、Zaim の家計履歴の検索機能の方が簡単でわかりやすい感も。

 

例えば、、Zaim の履歴検索で家の水道代を、2018年~ 抽出した場合(記録始めは 2017年12月頃から)

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水道代高っ;・・というのは置いといて、光熱費のように毎月決まった支出を追うなら Zaim のこの機能で十分わかりやすいです。金額が高かった月も一目瞭然で、見直しという点ではマネーフォワードの資産推移よりこっち(Zaim)の方が役立つ気も。

 

マネーフォワードは、全体をすぐに把握できる。

Zaim はカテゴリに絞って分析するなら簡単でみやすい。

 

ちなみに、マネーフォワードのこの機能は、プレミアムでないと使えません。

Zaim のこの機能も、プレミアムでないと使えません。

 

携帯電話料金の明細表示ができる

マネーフォワードは、携帯電話を口座として登録できます。このため、携帯電話の請求内訳をマネーフォワード上で見ることができます。

 ↓ こんな感じで

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マイパートナーのこれまでの携帯電話料金の内訳です。高っつ;・・というのは置いといて、ものすごく複雑だなぁ、というのがよくわかります;(ちょっと呆れる位)

 

 ↓ 一方、息子の Yモバイルの内訳(スマホプランM)

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パートナー(au)に比べてすごくシンプル。。(3月まで付いていた割引が内訳として表示されてないのは少し気になるけど、この位シンプルでいいのにね、と思いますねー。)

 

こんな感じで、マネーフォワードは携帯の請求内訳を並べて表示することができます(携帯電話分析の機能)。銀行口座のように携帯各社と連携しているマネーフォワードならではで、Zaim にはない機能です(Zaim は携帯会社データと連携してないから)。

 

ただし、、、これがわかったからといって、で?それで?って感じもしてしまいます。携帯を乗り換えよう!と思った時に、現状の基本料金がいくらか、割引として何がついているか、などを把握するにはいいかも知れませんね。
ウチみたいに家族で違う携帯会社を利用しているならマネフォだけで確認できていいけど、携帯会社が一社なら、別にマネフォでなくても携帯会社のマイページで確認すればいいじゃん?という気もします。

 

グループ設定機能はかなり便利(かも) 

家計管理をする方法として、口座を分けて管理する、という方法があります。この場合、マネーフォワードのグループ設定機能がかなり力を発揮します。

 

全体資産の中に、

生活費グループとして A 口座と B 口座を登録、
特別支出グループとして C 口座を登録、
投資関連グループに A 証券、 B 証券、など、証券会社を全部まとめて登録、
更に、夫の収支に関連する夫、妻、というグループをそれぞれ作る、、

っなんて事ができます。

 

これまで書いた通り、全体資産を数クリックで一覧表示できる所はマネフォの強みです(あくまで私から見て、だけど)。グループ設定しておけば、生活費(口座)が使いすぎてる、とか、特別費枠が余裕ありそうだ、とか、グループを切り替えるだけで資産状況を確認する事ができ、予算管理などに有効そうです(予想)。

 

一方の Zaim は、アカウント切替の機能があります。

アカウント分のメールアドレスが必要になるけど、例えば、全体資産としてアカウントを一つ作り、別途生活費用のアカウントを作ってそっちには生活費口座だけを登録しておけば、プルダウンからアカウントの切替は簡単にできるので、全体の資産状況をなんとなく把握する事ができます。

 

ただし、Zaim のこの方法ではあくまで口座単位の残高だけの把握になるし(手入力のの収支は連動しない)、表示に少々不安定?な所(バグ)もあるようです。

 

また、そもそも対応する証券会社が少ないのでアカウントを複数作っても資産全体を把握するには足りません。

 

マネーフォワードのグループ設定機能は無料会員では 1つしか作れません。プレミアムは 10個作れます。

 

それでも Zaim の方がいい

マネーフォワードのすごいところ、を書くと、マネーフォワードの方がいいんじゃない?と思いそうだけど、日々のデータを微修正しやすい点(メモが履歴に表示される)は断然 Zaim であり、精度が悪いデータは結局使えないものになるので、やはり今後も使うのは Zaim かな、と思っています。

 

グループ機能以外では、Zaim の機能で補填できてしまうし、口座連携が多いこととグループ機能以外ではマネーフォワードのメリットは薄くなってしまいます

 

なので、これまでは、日々の記録は Zaim 、現在の資産状況(口座残高が減ったか増えたか)はマネーフォワード、と使い分けていたんですけどね・・・。

 

au スマートパスのマネーフォワードはお得感あり

マネーフォワードの月額は 500円。au スマートパスは、月額 401円。プレミアム機能が全解禁で、最近作られた年額プランよりも安いです。

 

無料会員とプレミアム会員だったらどうなの?というと、無料会員では金融機関が 10個しか登録できず、グループ機能も使えません。一人ならまだいいけど、家族の家計を管理するのはまず無理でしょう。口座10個だと足りなさ過ぎるし、グラフ分析、資産推移、グループ機能も使えません。無料会員だったら最初から使わなくてもいい感じ。

銀行系の無料のマネフォを複数利用して登録金融機関をふやそうぜ!なんて話もあるけれど、全体把握ができないし、いちいち夫々のアプリを開くとか、使い勝手が悪すぎてありえない。当然、グラフも資産推移もグループ機能も使えません。

 

結局どーしーよー?

資産残高を確認するのに(寧ろそれだけ)便利だったマネーフォワード。Web 版からクレカでプレミアムになればそのままプレミアムで利用する事もできるらしい。

 

または、スマートパスで登録している端末で、アプリを DL してログインするとプレミアム適用になるらしいので私が新たにスマパスに入会して、ってこともできるかも知れないが(電話番号が違うのでできない可能性もある)・・・それだと結局、

 

 Zaim 300円 + MF 401円 = 701円 を、毎月払うことになる。

 

お金を節約する為の家計管理なのに、毎月 500円超え・・・うーん、それもなんだかな。MF がせめて 月額 300円だったら良かったのに。

 

Zaim を継続、マネフォで証券口座だけ管理、マネーツリーで全体管理、かな?

口座の再登録が面倒すぎてまだ実施していなけど、まあ、そんな感じかな、と今は考え中。

 

日々の入力 ・・・ Zaim プレミアム会員
(証券口座への入金が支出として記録されてしまう。登録口座が限られる為)

 

投資系の残高把握・・・マネーフォワード ME  無料会員

 

資産残高の全体把握・・・マネーツリー 無料会員
(口座登録数に制限がなく、Zaim よりは連携が多そう。やや未検証)

 

ここまで全く書かなかったマネーツリー。UI にややクセがあり、家計簿というよりは事業者向けの経費管理に力を入れている感じでやや微妙。でも、口座登録数に制限が無くデータ保存期間も無制限らしいので、無料で使う場合にはそこが強み。イメージとしては、Zaim とマネーフォワードの中間かな?

 

ただ、国産らしいけど現在の役員の方々?は外国の方ばかりなのでパッと見外資系な雰囲気で、私の場合、英語が苦手なこともあり、これまでの経験から外国系のソフトとはやや合わない事が多く(評判が良くても)、心配も。

 

ちょっとやりながらまた修正するかもしれないけど、取り敢えず、改めての口座登録が多すぎるのでちょっとうんざりするなー。

 

あとから追記

この記事を書いた後に、マネーツリーに資産(口座)を追加しようと思ったところで、やっぱりセキュアな面が心配なのと、数が多すぎて面倒なので二の足を踏んでしまいました。

 

安心感はマネーフォワードの方が高く(例え赤字企業でも)間違いはないような気がして・・・。

 

今回 楽天モバイルに乗り換えた事で生じる節約額(試算)は、当初 2 年で約 41000円。マネフォの月額料を上乗せしても 25000円以上残ります。3 年目以降も月額 2000円以上の節約(試算)なので。500円払っても(今に比べれば)毎月1000円以上のお釣りがきます。

 

・・・ということで、毎月家計簿アプリの為に 800円支払うのは馬鹿らしい気もするけど、マネーフォワードにお金払ってちょっと様子を見てみようかな・・・。ある程度家計のクセがわかったらやめてもいいし、マネフォが今後 Zaim のいいところを取り入れてくれたらマネフォに変えていいし。。・・という方向になりそうです。

 

住民税不要申告について(株式譲渡益・配当と税金)

税金についてはいつもよくわからなくて沢山調べるけど、またしばらくするとわからなくなってしまいます・・・。

 

 

今回のきっかけは、住民税の不要申告について。

 

<目次>

 

配当控除を受ける為に確定申告する場合、住民税不要申告をした方がいいみたい?

株を始めたばかりの時はなにも知らなかったけど、『収入が少ない人って確定申告して配当控除を受けるといいらしよ』というのを見かけて、株の譲渡益に関わってくる税金について考える事にしました。

 

そして『 配当控除の為に確定申告するなら、『 住民税不要申告をすることでより有利になるみたいよ 』という事も知りました(住民税の不要申告は最近できた制度みたい)。

 

 

住民税不要申告とは(基礎知識のメモ)


ここのサイトに、以下のように書いてあります。

1.所得税と住民税の課税方式選択により納税者が有利と考えられるケース

① 上場株式等の配当所得について、所得税は総合課税制度を選択し、住民税申告において申告不要制度(または申告分離課税制度)を選択する。

② 上場株式等の譲渡所得等について、所得税の申告分離制度を選択して損益通算や譲渡損失の繰越控除制度を適用し、住民税申告において申告不要制度を選択する。

 さらに、留意点のところに、

上場株式等の配当金は、所得税15.315%及び住民税5%源泉徴収されています。上場株式等の配当所得について総合課税制度を選択した場合、最大限配当控除を考慮しても住民税の税率は10%-2.8%=7.2%となりますので、住民税については申告不要制度を選択した方が有利となります。

 ほとんどの地方自治体が国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料の計算、そして医療費の自己負担割合を決定するための基準に住民税の所得金額として申告された金額を用いています。

とも書いてあります。※赤字にしたのは私が注目したところ

 

私は年収が少ないので配当控除を受けた方が節税になる筈です。でも、子供がいるし、基準金額が上がってしまったら別の所(子供関連の補助金とか)に影響が出る可能性があるかもしれないのは気になるところです。

 

 

配当控除よりも住民税の税率の方が有利らしい

前項の引用文『 最大限配当控除を考慮しても住民税の税率は10%-2.8%=7.2% 』ところがちょっとよくわかりませんでしたが、「やさしい株のはじめかた ”配当金も確定申告すればお得になる!?”」という記事にわかりやすい表がありました(下記にも引用)。

  

そしてこれが私の解釈 ↓

『 証券口座の特別口座で源泉徴収した場合、税率は一律20%(サイトの表(下記)から)でその内訳は所得税15%住民税 5%(上記の文章から)。

配当控除を受ける為に確定申告した場合、課税の内訳が、所得税 5~45%、住民税10%に変化することに。

つまり、所得税は15%よりも少なくなる可能性があるけれど、住民税については10%に増えてしまう訳です。そこに配当控除が加わっても、控除は最高で2.8%、すなわち、10-2.8=7.2% になるので、確定申告しない場合に取られていた税金 5%(源泉徴収額)よりも多く取られる結果になってしまうのですね。

 

このことから、確定申告の際に住民税不要申告をすると、所得税については源泉徴収された15%よりも少ない税率で計算しなおして加納分を還付、住民税についてはそのままの 5% の税金を収める、というのが税金を収める額が1番少なくなる、という事になります。』

 

表の部分だけ引用掲載。

***引用ここから***

<所得金額に応じた税率+配当控除率の一覧表>

課税される
所得金額
所得税 住民税 最終的に
かかる
税率
源泉徴収
税率 配当控除 合計 税率 配当控除 合計
195万円以下
お得!
5% 10% 0% 10% 2.8% 7.2% 7.2% 一律20%
195万円超~
330万円以下
お得!
10% 0% 7.2%
330万円超~
695万円以下
お得!
20% 10% 17.2%
695万円超~
900万円以下
23% 13% 20.2%
900万円超~
1,000万円以下
33% 23% 30.2%
1,000万円超~
1,800万円以下
33% 5% 28% 1.4% 8.6% 36.6%
1,000万円超~
4,000万円以下
40% 35% 43.6%

4,000万円超

45% 40% 48.6%

※配当控除率は、納税者の課税される総所得金額によって変わります。

 ***引用ここまで***

 

 

具体的に、住民税不要申告はどうやってするのか

住民税不要申告の方法は自治体によって異なるようです。なので、面倒でも恥ずかしくても(←?)自分とこの市役所に直接聞くしかありません。しかし、聞き方がイマイチわからない・・・。

 

取り敢えずいろいろ調べたあとに、市役所に電話しました。

 

総合受付で「確定申告にや税金について確認したい」と伝えて担当課に回してもらいます。

 

担当課では、「確定申告をする予定なのだが、住民税については不要申告をしたい、手続きとかはどうすればいいか?」と、聞いてみました。

 

実際、たどたどしい(?)この言い方では、こちらの意図が半分くらいしか伝わらなかった印象。なんとか色々話しているうちに「株の配当金のため不要申告したい」というキーワードが出てきたら、「ああ(それね)。」って感じで市役所の人も分かってくれたらしく、手続きについて教えてくれました。

 

ちなみに、ウチの自治体の場合は、確定申告後に、確定申告の控えと印鑑(だっけ?)と身分証を持って担当課へいって手続きする、というもの。4月中を目処に申告するとよいらしい。

 

この時も、担当課で「住民税の不要申告をしたい」だけではうまく伝わらず、「株の配当所得があるので住民税の不要申告をしたい」と説明したら「ああ、はいはい。」って感じで手続きしてくれた。「株の配当金」というキーワードがあるとわかりやすいという印象を受けた。

 

実際のところは・・・

残念なことに、今年に限って言えば、私には前年の譲渡損失があり、調整に失敗※して配当金を加えれば一応は損失を消せる、という状況で、損失相殺後には配当金の一部が譲渡益として残ってしまうことが非常にイマイチだった。

 

この譲渡益を少ない給与収入に上乗せしたくなくて、一応住民税の不要申告をやってみたのだが・・・よく考えれば(よく考えなくても)相殺で戻ってくる筈の税金のうち住民税の分(5%)が、不要申告したことで戻ってこないという事に。

 

いやいやそれでも、健康保険料が上がっちゃったり、なにより高校の就学支援金対象外になったら最悪だし!・・と思ってやったことなのだが、↓ こんな記述、もあったりして、やっぱり損益通算するなら不要申告はしなくてよかったかも・・・。

 

[後日追記]

結局、住民税の不要申告は取り下げました。”「損益通算」で住民税分の還付を受ける為には不要申告したら受けられない” というワードがずっと引っかかり、そうだよね、意味ないよね、と、再度市役所へ行ってきました(二度手間)。

翌年の住民税のお知らせ(会社から6月頃に渡される長細い紙)、に配当所得が記載されたのはなんか嫌だったけど、損益通算したんだからこれで良かったんだよね?上乗せ分は社会保険料・健康保険料には影響ないハズ(だよね?)ちょっと自信はないけど、これが正しかったとして、今回の収穫は、

 配当所得入れて損益通算したかったら、住民税の不要申告はしない方がいい。

 損益通算が関係なかったら、配当控除の申告+住民税不要申告をする方がいい。

 申告は 4月くらいまでに。

 

 

大和証券のページから引用

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扶養家族が株式売却益や配当等を申告した場合は、~(中略)~
なお、株式売却益や配当等を確定申告した場合における健康保険料や医療費負担(窓口)については、以下のとおりです。

(1)給与所得者やその扶養家族・控除対象配偶者(協会けんぽや組合けんぽ等の対象者)
健康保険料 会社の健康保険料(協会けんぽや組合けんぽ)は、本人の月給・賞与で決定しますので、給与所得者自身が株式売却益や配当等を申告しても、本人の健康保険料には影響しません。
また、扶養されるべき人であるかどうかの収入基準は継続的・恒常的な収入で判断します(突発的な譲渡所得などは判定の対象となりません)。
医療費負担
(窓口)
給与所得者自身が株式売却益や配当等を申告しても、原則として本人の窓口負担割合には影響しません。
窓口負担割合は3割です。なお、70歳以上75歳未満の人の窓口負担は、2割または1割負担ですが、現役並み所得者は3割となります。

 

(2)個人事業主や年金受給者等(国民健康保険の対象者)
国民健康保険 主として前年の総所得金額等をもとに市区町村ごとに定められるため、株式売却益や配当等を申告した場合は翌年の国民健康保険料も増加します。
国民健康保険には扶養者・被扶養者という考え方はなく、世帯の人数や世帯全員の所得等で世帯ごとの保険料が決まるため、確定申告をした人がいると世帯の保険料が増加します。なお、国民健康保険料の上限は、2018年度については93万円です。
医療費負担(窓口) 70歳未満の人の窓口負担は3割です。70歳以上75歳未満の人の窓口負担は、2割または1割負担ですが、株式売却益や配当等を申告することで所得や収入が一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が3割になる可能性があります。

 

(3)75歳以上の人(後期高齢者医療の対象者)
健康保険料 後期高齢者医療保険料は本人負担ですが、株式売却益や配当等を申告することで所得が増加するため、健康保険料が増加します(ただし、保険料の上限は年57万円)。
医療費負担(窓口) 原則は1割負担です。株式売却益や配当等を申告することで所得や収入が一定金額を超えた場合は、医療費負担の割合が3割になります。

 

 

私の場合は給与所得者なので上記の(1)にあたる。譲渡益が年収に上乗せされても健康保険料などには影響しないようだ・・・。

 

更にこんな文書も発見。(直リンク

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引用で貼り付けると、

上場株式等の譲渡所得等や配当所得(利子所得も同様です)を申告すると、損益通算や繰越控除、配当控除等を受けることができ、所得税の還付や住民税の減額を受けられる場合があります。
 一方で、上場株式等の譲渡益や配当を申告すると、それらの所得は合計所得金額総所得金額等に加算されますこれらの所得を判断基準として、住宅ローン減税や配偶者控除・扶養控除の適用の可否や、国民健康保険後期高齢者医療制度の保険料などが決められます。したがって、申告によりこれらの税・社会保険料の新たな負担が発生する可能性があるのです(特定公社債の譲渡所得や利子を申告した場合も、同様の問題が生じます)。
 投資家が給与所得者の場合はほとんど問題になりませんが、そうでない場合は注意が必要となります。

 税制上の控除や社会保険料判定を行う際に使われる判断基準は、主に合計所得金額総所得金額等の2つがあります。
 ~中略~

合計所得金額は、給与所得や事業所得、雑所得などの総合課税の所得と、申告分離課税の各種所得金額を合計し、所得間の損益通算を行った後の金額です(詳しくは 47ページ)。ただし、過年度の損失の繰越控除については考慮されません。合計所得金額は、主に、税金の控除の判定の有無に使われます。
総所得金額等は、合計所得金額から、純損失・雑損失の繰越控除と、上場株式等・先物取引繰越控除を適用した後の金額です(詳しくは 35ページ)。総所得金額等は、主に、社会保険料の計算に使われます。
 ~中略~
 上場株式等の譲渡所得・配当等の申告内容と、所得金額への影響をまとめると、表のようになります。

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 赤字は私が注目したところ。

 

また別のサイトではこのような記述も。

(*)給与所得者とその家族に付いては確定申告による健康保険料負担での不利益はありません。理由社会保険料が標準報酬月額を基に算定され、株式譲渡益や配当が影響することはないためです。 

 

改めて私的にわかりやすく書くと、
所得には合計所得と総所得とある

株の利益を確定申告すると、合計所得は、前年までの損失に関係なく増えたとされる。総所得は、繰越損失分を相殺してなお利益が残っている分が増えたとされる。

そして、健康保険などの社会保険料、給与所得者の場合、給与・賞与から標準月額報酬を決めてそこから算出するので、株の利益がいくら上乗せされても保険料が増えることはない=株の譲渡益がいくらあっても社会保険料には関係ない

一方、所得税や住民税は、標準月額報酬ではなく、課税金額(=総所得)で決まっていくので、株や配当の利益があれば、その分増える。これを基準としたなにか(学校の就学支援とか?)があった場合は、負担が増える可能性あり。

 

結局のところ住民税不要申告はどんな場合にやればいいのか

ここも、私的にわかりやすい書き方に要約。

株の譲渡益を確定申告すると所得税や住民税の計算基準となる総所得が増えるので、結果的に税金が増える

しかし、配当については控除が受けられる為、確定申告すると、所得税は加納分の還付がもらえる。一方、住民税の場合確定申告した場合の税金の方が税率が高いので不要申告をした方が支払う税金は少なくなる。また、不要申告することで総所得に配当利益が加算される事もないので学校の就学支援などによる金額決定への影響も小さくできる(と思われる)。

 

 

但し、前年までの譲渡損益との相殺をしたい場合、不要申告してしまうと相殺の計算から外れてしまうため、相殺により還付されるはずの加納分の住民税が返ってこないことになる。

 

譲渡損益の住民税の還付について

株の譲渡損失を出してしまった場合、確定申告しておけば3年間の譲渡損失の繰り越しができます。損失を出した年以降3年間の間に譲渡益が出た時に損失を相殺する事ができる制度です。

ここで勘違いしてはいけないのが、相殺できるのは株の譲渡益に対してだけです。株の譲渡益以外の所得(例えば給与所得)との相殺はできないので、譲渡損失を申告しても年収が減った、とみなされることはありません(税金は株の譲渡損失と関係なく計算されて取られます)。株の譲渡益は、年収の合算されるのに、損失は合算されない・・・なんだかズルい?感じですが、株の損は株でしか取り戻せない、という事になります。

 

譲渡損失の繰越相殺について、証券会社は異なっていても、一部の証券会社のみの確定申告でも問題ありません。できるだけ譲渡損失と譲渡益が一致している方が他への影響がなく無難です。

(例)

前年:A証券口座:20万円の譲渡益  B証券口座:10万円の損失

今年:A証券10万円の譲渡益  B証券口座:15万円の譲渡益

前年にB証券の損失のみを確定申告して繰越できるようにしてあった場合、今年はA証券のみの確定申告で相殺できます。B証券の前年の損失だから、とB証券で確定申告してしまうと、総所得に加算されて年収が増えてしまいます。その為になにか影響が出る可能性があるので、譲渡損益の相殺はできるだけぴったりの金額で行った方が無難です。

 

譲渡損失を相殺した場合の所得税、住民税の還付のされ方

所得税確定申告することで税務署から直接お金が還付されます(口座への振込)。住民税はその年の税金を計算して決めて翌年に徴収するので、直接還付されることはなく、計算した住民税の額に還付分を考慮する形になるらしいです。お金が直接返ってこないので還付された実感はありません(たぶん誰もが)。

 

↓ 参考サイト

 

 

あとは、どうでもいいおまけのつぶやき

記事書いてる途中で書いたんだけど、入れる場所がなくなってしまった。けど折角長文書いたの一応残しておきます。(あとで消すかも。)

※譲渡損失相殺の為の調整に失敗した事について具体的な内容を一応書いておくと(書かなくてもいいのに)、噛みしめるほどに本当にバカな失敗だと痛感する。失敗して学んでいくんだ!と前向きに考えていくしかないが、いつも代償は安くないので嫌になるのも正直なところ。昨年11月頃のこと、その年の譲渡益と前年の譲渡損益がほぼ一緒になった。もちろんそうなるように調整した結果なのだが、バカなことに12月に入ってから「株の損だし」というキーワードを見かけてしまった。新たに知った知識は「とにかく税金対策で損出し有効!」なんていうさわりの程度しか理解できない。年末というタイミングで損出しする為には年内売買期限が迫っていたので、十分な情報収集が追いつかず、それでも、いろんなブログで「損だし!損だし!」と見かけるので、つい、いくつかの保有銘柄をギリのタイミングで損だし(のつもりの損切)をしてしまったのである。

結果、せっかく譲渡損=譲渡益(その差1万円くらい)だったのに、譲渡損>譲渡益(その差5万円くらい)となってしまった。しかも、昨年の損だし期限日といえば、直近の大底を記録した最悪の日だった。現在のチャートをみればほとんどの銘柄が12月25日を底にV字上昇している。・・つまり、全く損だしにならなかったどころか、いらない深傷を作ってしまったという・・・そのまま下がってくれば(気持ちだけは)まだ救われたかもしれないが、私がお金と縁遠い運命下にあるとよく感じるのはこんな時。リーマンショックだって私が初めて外貨預金した2週間後に起こったし、株を始めたのだって2017年の終わり頃で景気が右肩上がりで頂点付近を記録したあたり。そこから景気減退の予想とかで乱高下が始まり2018年は個人投資家の多くは含み損を多く抱えた年、なんて言われている(と思う)。マジで?私が株を始めたらから変な運気が作用したんじゃないか?なんて思ってしまう。ちなみに、株口座を開設したのは2015年だった。忙しくて2年放置してやっと腰を上げて始めた矢先の世界的な景気減退の懸念勃発、なんだかな、と思ってしまう。

 

クレジットカードの整理

運用に回す潤沢な資産がないため、現在の状況を整理しないといけなくて、いろいろ調べながら考えてると、またいろんな事実が発覚する訳で。

たーいへん;;

 

調べた事とやることが多いので現時点でのメモを。

 

  

りそな銀行グループ

利用がないと維持手数料を取られる口座だと・・・何だかな; (覚えとこ)。

現況

  • クレジットカードなし
  • 直近 1 年はよくわからない学校関連?の引き落とし 2 回のみ
  • 直近 1 年の利息10円以下
  • 2 年間利用がないと「未利用口座」の扱いになり、1200円の年間管理料を取られるらしい(詳細→普通預金口座の未利用口座管理手数料について
  • 上記は 2万円以上の残高があれば免れる

 

今後の扱い予定

  • 解約・・したいが、窓口で本人が解約、という協力を得られない
  • ので、取り敢えず、3 万円ほど残して他のメイン口座へ預金を移動する
  • 1 年ごと位に、状況を確認すること(←ここが一番怪しい;忘れそう)

 

アルペングループカード

今年 6 月で特典終了、ってことをよく知らなかったからびっくり。

年 5 万以上の買い物で年会費無料って敷居が高いし、貯まったポイントは 500円からしか使えないし、大した割引サービスでもなく、なのに T ポイントとの併用不可、期間限定の割引キャンペーンではポイント貯まらない、と、とにかく使いづらいカード。

それでもスポーツ関連は購入額が高くなりがちなので残してたけど、特典終了でメリット0になっちゃった・・・。

現況

  • たまにしか使ってない
  • 年会費を500円取られる。(年 5 万円以上の利用で年会費無料)
  • 現在のカードは特典サービス終了(詳細→アルペングループ楽天カードに変わる
  • 特典終了後も、ジャックスカードとして継続される
    引用:特典終了後も、ジャックスカードとしてのクレジット機能およびジャックス社の特典(ラブリィポイント等)は、引き続きご利用可能です。)
  • ラブリィポイントは、200 円の買い物で1pt 。現在は 280 pt 貯まっている。

今後の扱い予定

 

楽天銀行

新しく生活費を管理する口座として新規で作る。

りそな銀行と迷ったけど・・・楽天銀行に慣れているし、投資信託購入するかも、ということで申込。今後は、ここに毎月生活費分を入金して管理してみることに。

現況

  • 新規申込済み
  • 2日~10日?位で書き留めが届く筈
  • 同時に楽天証券も申込。こっちも同じ感じで書類が届く筈

今後やること

 

楽天証券

現況

  • 申込済み、書類待ち

今後やること

  • マネーブリッジの設定をする
  • IPO があった時はダメ元で申し込む
  • NISA口座を開設(または切り替え)
  • 積立の投資信託やその他の運用商品を買うか検討する

 

ビックカメラ Suica カード

生活口座とその他口座と出金元を分ける為、VISA のビックカメラ Suica が発行できれば申し込みをする。できなかったら・・・また考える

ビックカメラSuicaカード 春の入会キャンペーン:ビューカード

追記:JCB と VISA と違うブランドということで、それぞれ持てるとのこと(カスタマーセンター確認済み)。

 

現況

  • JCB カードを稼動中

今後やること

  • 楽天銀行が開設できたら、楽天銀行を引き落とし先として申込をする
  • JCB を既に持っている為、VISAでできなかったら諦める。
  • もし申込できたら、、Viw’s ネットに登録 → カード登録によるポイントの共有化をする。
  • 同じく、ビックカメラ.com でもカードの登録をする
  • JCB カードと VISA カードを、後で戻ってくるお金の支払い=定期券とか、と、普段の買い物=食品とかと、買い物内容によって使い分けて利用する

 

その他、銀行1と銀行2
  • 今後メインとして使わないので、資金を生活口座とその他の口座へ移動する
  • 解約するか・・は検討

 

一番迷うのは、当分メインとしてもサブとしても当分使わない銀行口座。

解約してもいいんだけど、地元銀行だけになにかと指定されることもあり、どうしようかな、と。

残高少なめで残そうかな・・と思うけど、管理するのにちょっと鬱陶しいよね。思い切って解約してしまうのとどちらがいいんだろうか。